ホーム熊本ニュース 公費解体申請８００件、対象の２割弱 熊本豪雨被災２３市町村 自宅再建判断、悩む被災者 2020/10/28 ７月の熊本豪雨災害で被災した住宅の「公費解体」の申請が、対象の２割弱の約８００件にとどまっていること… 続きを読む ※このページのコンテンツはnor.のコンテンツ・ガイドラインに従い掲載しております。 スポンサーリンク 前の記事 天草四郎？いいえ「あマスク四郎」です 上天草市がステッカー製作 次の記事 ヴォルターズ、外国籍２選手と契約解除
